東京防災学習セミナー講師をつとめました

質問
避難行動要支援者名簿の開示基準はありますか。

回答
区市町村が作成した名簿は、
災害発生時は基本的には警察・消防等に
オープンになります。
日常の訓練時での名簿使用、使用範囲などは、
協定等を確認するか、
名簿作成自治体に問い合わせてください。
訓練時に開示する場合、
開示先を記録に残すことが大切です。

2022（令和4）年1月中旬、
東京都内の自主防災組織のみなさん13人を対象に、
会場開催で東京防災学習セミナー（運営・株式会社イオタ）
「地域で取り組む要配慮者対策」コースの
約60分の講演をしました。

講演の目次は、次のとおりです。

１．要配慮者とは

２．避難行動要支援者名簿の理解と活用

３．共助で進める安否確認の仕組み

４．専門団体と協働した要配慮者支援

５．「自主防災」による要配慮者支援

６．まとめ

「避難行動要支援者」は、災害対策基本のなかで
定義があり、高齢者、障がい者、妊産婦などのうち、
避難の際に支援が必要なひとを指します。

質問１
避難行動要支援者名簿の開示基準はありますか。

回答
区市町村が作成した名簿は、
災害発生時は基本的には警察・消防等に
オープンになります。
日常の訓練時での名簿使用、使用範囲などは、
協定等を確認するか、
名簿作成自治体に問い合わせてください。
訓練時に開示する場合、
開示先を記録に残すことが大切です。

質問２
安否確認訓練「表示（識）」
は全世帯が出すのですか。
防犯上、問題があるのでは。

回答
全家庭を対象とするやり方があります。
また、地域で取り決めを話し合い、
訓練では、安否確認の表示プレートを
高齢者、要支援者等の対象者に限定配布する
方法もあります。
高齢者等が特定されて防犯上、問題があると
懸念される場合、対象を全家庭と
してもいいかもしれません。