【講演会Q&A・前編】災害時のトイレ対策（避難所開設時の初動対応とトイレ確保）
今回は、環監未来塾私塾・講演会で出された質問をもとに、災害時のトイレ対策を分野別に整理してご紹介します。
前編では、避難所開設時の初動対応、既存トイレの使用可否、水の確保、トイレの種類ごとの考え方をQ&A形式でまとめました。
【目次】
１ 避難所開設時のトイレ対策でまず行うこと
２ 既存トイレは使えるのか（排水・配管の確認）
３ 水の確保をどう考えるか（井戸水・川の水・受水槽・プール水）
４ どのトイレを優先するのか（携帯トイレ・簡易トイレ・仮設トイレ・マンホールトイレ・トイレカー）
５ 環監の視点（初動対応とトイレ確保）
こんにちは。元文京区文京保健所・環境衛生監視員で、『災害時・避難所の衛生対策のてびき』著（根本昌宏監修、一般財団法人日本環境衛生センター）、避難所の衛生対策・レジオネラ症対策の研修講師をしている「オフィス環監未来塾」中臣昌広です。
２０２６（令和８）年３月上旬に開催された第３７回環監未来塾私塾・オンライン講演会では、森田昭氏（元 （一財）日本環境衛生センター、日本トイレ研究所アドバイザー）の「災害時のトイレの種類と衛生管理」のご講演がありました。
保健師、環境衛生監視員などの皆様、約１１０人のご参加がありました。
講演会では、災害時のトイレ対策について、現場に直結する質問が多く寄せられました。
災害時のトイレ対策は、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ等を設置すれば終わりではありません。
今あるトイレが使えるのか、排水できるのか、水をどこから確保するのか、どの種類のトイレを優先するのかを、早い段階で整理する必要があります。
今回は前編として、発災直後から避難所開設初期にかけての対応を中心に、質問と森田氏のご回答を整理します。
保健師、環境衛生監視員をはじめ、自治体職員、保健所職員、避難所運営に関わる方の参考になれば幸いです。
１ 避難所開設時のトイレ対策でまず行うこと
（質問）
避難所を開設した際に、トイレ対策としてまず１番にするべきことはなんでしょう。
（回答）
まず必要なのは、トイレの管理体制をつくることです。
トイレ責任者を決め、トイレ備品や消耗品の管理、トイレ対策の見直し、避難者への指示・連絡を行える体制を整えます。衛生全般に関する基本知識を有する方が関われると望ましいでしょう。
また、トイレ利用の方法をマニュアル化し、避難者へ告知して協力を求めることも大切です。
あわせて、清掃を含む管理体制を作り、要介護者等を除いて避難者が自主的に清掃等へ参加できるようにすることが、衛生状態の維持につながります。
（質問）
地域の防災訓練で小学校避難所の設営訓練をしました。学校など複数個所のトイレを押し寄せた市民が使う可能性があり、まず、災害時に避難所設営で真っ先にしておかないといけないことがあったら教えていただけますでしょうか。
（回答）
最初に、どのトイレを使うのか、どのトイレを使用禁止にするのかを明確にする必要があります。
避難所の外にトイレを設営する場合は、避難者だけでなく、近隣住民との共同使用も前提になります。そのため、実際の使用状況を見ながら、基数の増減や増設スペースの確保も考えておく必要があります。
また、仮設トイレの設営には時間がかかるため、それまでの間をつなぐ対策として、組み立て式トイレやテント式トイレの備蓄も欠かせません。
既存トイレのうち使えないものについては、ポスターやテープなどで明確に使用禁止を示し、混乱を防ぐことが大切です。
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２ 既存トイレは使えるのか（排水・配管の確認）
（質問）
地震の後、トイレの配管が使用可能か確認することは、業者でなければ確認できないものでしょうか。私たちでもできることはありますか。
（回答）
建物の種類によって、自分たちで確認しやすいことと、専門業者に頼るべきことがあります。
戸建てであれば、敷地内の汚水ますを見て、排水に異常がないかを確認しやすい場合があります。浄化槽がある場合は、水が流れているかどうかも一つの確認点になります。
一方で、マンションや大きな建物では注意が必要です。
大地震の直後は、見た目に水が流れていても、排水管やその先に異常があることがあります。そのため、安易に流さないことが原則です。大きな建物では、水道業者や設備業者、建築図面などをもとに確認する必要があります。
（質問）
発災後直ぐに上水道の確認はするのですが、トイレ関係で直ぐにしないといけないことは何でしょうか。
（回答）
上水道の確認だけでなく、排水系統の確認が重要です。
敷地内の排水ますへ排水できるかどうかを確かめないまま水洗トイレを使うと、汚水の逆流やあふれにつながるおそれがあります。
また、便器の仕様によって、１回あたりの必要洗浄水量は異なります。ロータンク式では、そのタンク容量が目安になります。バケツの水を使う場合は、２０リットル程度が一つの目安ですが、排水先が安全に使えることが前提です。
３ 水の確保をどう考えるか（井戸水・川の水・受水槽・プール水）
（質問）
水源対策について、井戸水、川の水のほか、都市部では貯水槽（受水槽）の利用は可能でしょうか。
（回答）
利用できる可能性があります。
受水槽や高置水槽に蛇口が付いている場合は、給水に使えることがあります。プールに蛇口が付いている例もあります。また、学校では雨水貯留槽がある場合もあります。
川の水は、ポンプでくみ上げる形で使うことが考えられます。井戸水も有力な水源です。
ただし、どの水も、飲用なのか、手洗い用なのか、トイレ洗浄用なのかで使い分ける必要があります。
（質問）
東日本大震災では、断水時の避難所の体育館外トイレで、緑色のプール水をバケツに溜め、トイレの汚物を流していました。このような場合、飛び跳ねる水しぶきによる感染リスクもあると聞きました。対応策などございましたら教えてください。
（回答）
学校プール水は、災害時には消火用水として優先されることがあり、最初からトイレ用水として当てにする計画は難しいと考えられます。
また、水を流すと飛び散りによる汚染は避けにくく、利用者への周知が必要になります。
一方で、水を流さないことへの不快感や羞恥心から、水洗に近い使い方を求める声が出やすいのも現実です。
そのため、平時から「流せない場合にどう使うか」を、訓練や周知の中で共有しておくことが大切です。
４ どのトイレを優先するのか（携帯トイレ・簡易トイレ・仮設トイレ・マンホールトイレ・トイレカー）
（質問）
限られた環境のなかで、使用可能とするトイレの優先順位と、最終的に整備するべきトイレの種類、その観点、過去の事例を伺いたいです。
（回答）
発災直後は、まず携帯トイレの活用が優先されます。
ただし、携帯トイレだけで長く対応するのは、使い勝手や廃棄物処理の面から限界があり、１週間程度が現実的な目安と考えられます。その後は、仮設トイレなどへ移行することになります。
ただし、仮設トイレを置けばすべて解決するわけではありません。
下水道区域では、し尿の収集体制、機材、人員、受入先の問題があり、周辺自治体等の応援が前提となる場合があります。マンホールトイレも、下水道が被災していれば使えないため、万全ではありません。
（質問）
能登地震の前はマンホールトイレの整備を進めていましたが、今はどれが主流でしょうか。
（回答）
マンホールトイレ、貯留式トイレ、トイレカーなど、複数の選択肢があります。
どれか一つが主流というより、予算、公的補助の有無、近隣自治体や民間との協定関係を踏まえて、地域に合った方法を選ぶことが大切です。
なお、一部の自治体では、公道上のマンホールを利用する形態をマンホールトイレと呼んでいる事例がありますが、この呼び方には疑問が残る、との指摘がありました。
（質問）
災害発生時の仮設トイレの要請先はどこでしょうか。
（回答）
全国環境整備事業協同組合連合会のような全国組織があります。
また、浄化槽関係の全国組織や、日頃から維持管理を担っている会社との関係も重要です。発災後に初めて探すのではなく、平時から連絡先や協定関係を整理しておく必要があります。
（質問）
トイレカーは快適でしたが、階段自体不安定で、昇降できる人しか利用できない、排泄物の汲み取り等の対応上、課題ではないかと思います。トイレカーの作成基準や運営基準等はあるのでしょうか。
（回答）
トイレカーは快適性の面では評価されやすい一方で、階段の昇降が難しい人には使いにくいという課題があります。
また、排泄物のくみ取りなど、運営面での課題もあります。
通常の仮設トイレでも段差は問題であり、スロープ付きの架台や設置面の工夫など、利用しやすさを高める対策が必要です。
５ 環監の視点（初動対応とトイレ確保）
災害時のトイレ対策では、どうしても「何基用意するか」に目が向きがちです。
しかし、発災直後の実務で本当に重要なのは、今あるトイレが使えるのか、排水できるのか、水があるのか、代替手段は何かを、短時間で整理することです。
環境衛生監視員の視点は、設備だけでなく、衛生管理を含めた運用を考えるところです。
避難所の初動では、トイレを「使える状態にする」「衛生的に使う」ことが重要です。
後編では、し尿・ごみ・臭気・害虫への対応、感染症対策、ポータブルトイレの活用の考え方、簡易トイレの衛生管理、防犯、平時の備えについて整理します。
あわせてご覧ください。
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【2026（令和8）年度講座】
2026（令和8）年度のオフィス環監未来塾の研修講座の写真入り詳細をご覧いただけます。
・環監業務の悩み、課題がありましたら、ご相談をお受けしています。
・課題の解決につながる講座をご用意しています。
・保健師の皆様への研修のご相談、避難所の衛生対策活動等のご相談をお受けしています。
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【活動実績】
（本・図書・出版物）
・2025年、介護保険専門紙『シルバー新報』（環境新聞社）で「介護現場のBCP 災害時の知識」を連載中です。
・2025年、月刊誌『クリンネス』（イカリホールディングス株式会社）で「衛生視点で感染症・災害時のBCPを考える」を連載中です。
・2022年、本『災害時・避難所の衛生対策のてびき』根本昌宏監修（一般財団法人日本環境衛生センター）を出版しました。
・2021年、専門誌『生活と環境』（一般財団法人日本環境衛生センター）で「災害時の居住環境 ～保健所・環境衛生監視員の視点から～」を連載しました。
・2020年、『災害時の保健活動推進マニュアル』（日本公衆衛生協会・全国保健師長会、令和2年3月）で「生活環境衛生対策」（避難所の環境衛生管理アセスメント）を分担執筆しました。
（活動）
被災地の地元自治体に協力して避難所の衛生対策活動・調査をしました。
・2024年、能登半島地震（石川県、珠洲市、七尾市）
奥能登豪雨（石川県、珠洲市）
・2019年、令和元年台風19号（長野市、いわき市）
・2018年、西日本豪雨（倉敷市）
・2016年、熊本地震（熊本市）
・2011年、東日本大震災（気仙沼市）
（調査活動）
・1995年、阪神・淡路大震災
（講師）
・2025年、神奈川県公衆衛生協会平塚支部講演会「災害時の公衆衛生活動、～災害時の避難所・避難生活の衛生・感染予防対策、保健所・環境衛生監視員の視点から～」
・2025年、豊田市役所研修「災害時の避難所等における衛生対策に関する研修」
・2025年、豊橋市保健所研修会「災害時の避難所・避難生活の衛生・感染予防対策 ～避難生活で健康を守るポイント～」
・2025年、日本災害食学会・災害食専門員研修会「災害時の水の安全・衛生」
・2024年、神奈川県公衆衛生学会「シンポジウム・避難所における健康危機管理」
・2024年、宮城県気仙沼圏域研修「災害時の避難所・避難生活の衛生・感染予防対策 ～保健所・環境衛生監視員の視点から～」
･2024年、宮城県登米地域災害対応研修「災害時における環境衛生対策」
・2024年、愛知県看護協会・研修会「災害時の生活環境衛生対策の課題と実際」
・2024年、福井県嶺南地域保健・福祉・環境関係職員研修「災害時の避難所・避難生活の衛生・感染予防対策 ～保健所・環境衛生監視員の視点から～」
・2024年、鳥取県市町村保健師協議会研修会「災害時の避難所・避難生活の衛生・感染予防対策 ～保健所・環境衛生監視員の視点から～」
・2024年、全国保健師長会、能登半島地震関連・緊急オンライン研修会「地震断水時の避難所・避難生活の衛生対策」
・2023年、令和5年度 兵庫県･北播丹波ブロック市町保健師協議会・研修会「災害時の避難所の衛生、感染症対策」
・2023年、第54回 沖縄県衛生監視員研究発表会及び研修会・特別講演「災害時・避難所の衛生対策について」
・2022年、国立保健医療科学院、令和4年度 住まいと健康研修「災害時の公衆衛生活動」（オンライン）
・2022年、東京都特別区職員研修所、令和4年度専門研修「地域保健」（主に保健師対象）「災害時の避難所の衛生・感染症対策、保健所・環境衛生監視員の視点から」
（学会）
・2025年、第30回日本災害医学会総会・学術集会「サーモグラフィ画像を活用した避難所の環境衛生管理」
・2025年、第52回建築物環境衛生管理全国大会「能登半島地震被災地の公衆衛生活動者を支援するためのＩＴ活用の成果」
・2023年、日本防菌防黴学会・第50回年次大会「令和4年台風第15号による大雨被災地の泥から検出されたレジオネラ属菌について」
・2021年、日本防菌防黴学会・第48回年次大会（オンライン開催）「令和元年東日本台風（台風19号）被災地の泥から検出されたレジオネラ属菌について」
・2021年、第48回建築物環境衛生管理全国大会（オンライン開催）「令和元年東日本台風（台風19号）被災地の避難所の施設・空気環境の実態」奨励賞受賞
・2020年、第79回日本公衆衛生学会総会（オンライン開催） 「令和元年台風19号被災地の避難所における空気環境等の実態」
・2012年、第39回建築物環境衛生管理全国大会「東日本大震災被災地の避難所の施設・空気環境の実態」最優秀賞受賞
